Report Sample

経営レポートの見本

毎月の初めに、3つのレポートが届きます。

MANAGEMENT NEWS

経営ニュース

2026年11月号見本

26本

全会員に、毎月の初めに届きます

2026年10月1日〜11日に公表された情報で作った見本です。実際の号は、毎月の初めに、先月1か月分をまとめて届けます。

TOP 3今月の重要ニュース

01

1,177円

最低賃金の全国平均

最低賃金が、全国平均1,177円に上がります。

10月1日から12月2日にかけて、都道府県ごとに発効します。

やること時給の安い人だけでなく、すぐ上の人との差も縮みます。給与表全体と人件費を見直してください。

02

10/1

カスハラ対策の義務が始まった日

カスハラ対策が、すべての会社の義務になりました。

10月1日から、社員1人の会社も対象です。

やること会社の方針、相談の窓口、起きたときの手順の3つを決めて、社員に伝えてください。

03

3.1%

10年国債の利率

日銀の総裁が、利上げを続ける考えを示しました。

10年国債の利率も、約30年ぶりの3.1%になりました。

やること変動金利の借入があれば、残高と金利の条件、返済の計画を見直してください。

CEO経営4本

+5pt

日銀短観、中小製造業の景況感が5ポイント改善

10月1日公表の9月調査で、中小企業の業況判断は製造業が14(6月から5ポイント改善)、非製造業が15(横ばい)。3か月後はどちらも悪化を見込んでいます。

気にする理由足元は持ち直していても、先行きは弱気です。年末に向けた受注と採算の見通しは慎重に立てたほうが安全です。

出典:日本銀行「短観 2026年9月調査 要旨」

さくらレポート、東北と四国の景気判断を引き上げ10月8日の地域経済報告で、9地域のうち東北と四国の判断を引き上げました。

10月8日の地域経済報告で、9地域のうち東北と四国の判断を引き上げました。AI関連の需要で、半導体の製造装置などの生産が増えています。

気にする理由AI・半導体の需要が、地方の製造業にも広がり始めています。自社の取引先や地域に流れが来ているかを確かめる材料になります。

出典:日本銀行「地域経済報告(さくらレポート)」

中小企業の景況感は横ばい帝国データバンクの9月の調査で、中小企業の景気DIは43.9で前月と同じでした。43.9

帝国データバンクの9月の調査で、中小企業の景気DIは43.9で前月と同じでした。仕入れ値の高止まり、人手不足、金利の負担が重しです。

気にする理由同じ規模の会社の多くが、回復の手応えを感じていません。コストと金利が上がる前提で計画を組んでください。

出典:帝国データバンク「2026年9月の景気動向調査」

首相の所信表明、飲食料品の消費税を軽くする法案を準備10月5日の所信表明で、飲食料品の消費税を軽くし、所得に応じた支援金を出す法案を準備していると述べました。

10月5日の所信表明で、飲食料品の消費税を軽くし、所得に応じた支援金を出す法案を準備していると述べました。税率や時期はまだ示されていません。

気にする理由決まれば、小売や飲食ではレジや値札、会計の仕組みの対応が要ります。中身はまだ決まっていないので、続報を待ってください。

出典:首相官邸「所信表明演説」

CFO財務3本

80→70%

インボイスのない仕入れ、控除が8割から7割に

免税事業者などインボイスを出せない取引先からの仕入れは、10月1日の仕入れから、差し引ける割合が80%から70%に下がりました。

気にする理由免税事業者の外注先や仕入先が多い会社は、納める消費税が増えます。取引先の登録状況と取引の条件を確かめてください。

出典:国税庁「令和8年度税制改正特集(インボイス)」

日銀の総裁、利上げを続ける考え植田総裁は10月6日の挨拶で、9月に政策金利を1.25%程度に上げたうえで、今後も情勢に応じて引き上げていく考えを示しました。

植田総裁は10月6日の挨拶で、9月に政策金利を1.25%程度に上げたうえで、今後も情勢に応じて引き上げていく考えを示しました。時期は明言していません。

気にする理由変動金利の借入は、利払いが増える方向です。借入の残高と金利の条件を一度まとめておくと、銀行との話が早くなります。

出典:日本銀行「全国証券大会における挨拶」

10年国債の利率3.1%、約30年ぶり10月6日の10年国債の入札で、利率が年3.1%になりました。3.1%

10月6日の10年国債の入札で、利率が年3.1%になりました。1996年以来の高さです。

気にする理由長期の金利が上がると、設備資金など長期・固定の借入の金利も上がりやすくなります。

出典:共同通信の報道

CHRO組織7本

+56円

最低賃金、全国平均1,177円に

全国平均で56円上がり、1,177円になります。10月1日から12月2日にかけて都道府県ごとに発効します(東京は10月1日から1,280円)。

気にする理由時給の安い人だけでなく、すぐ上の人との差も縮みます。給与表全体と人件費の見直しが要ります。

出典:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

パートの社会保険、月8.8万円の条件がなくなる10月1日、短時間で働く人が社会保険に入る条件のうち、月8.8万円(いわゆる106万円の壁)の条件がなくなりました。

10月1日、短時間で働く人が社会保険に入る条件のうち、月8.8万円(いわゆる106万円の壁)の条件がなくなりました。週20時間以上・社員51人以上の会社、などの条件は残ります。

気にする理由社員51人以上の会社は、加入する人と会社の保険料が増えることがあります。50人以下の会社も、今後の対象の広がりに備えてください。

出典:日本年金機構「短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」

カスハラ対策が、すべての会社の義務に10月1日から、カスタマーハラスメントへの対策と、就職活動中の人へのセクハラ防止が、すべての事業主の義務になりました。

10月1日から、カスタマーハラスメントへの対策と、就職活動中の人へのセクハラ防止が、すべての事業主の義務になりました。

気にする理由方針を示し、相談の窓口を作り、起きたときの手順を決めておかないと、法令違反になります。社員の離職を防ぐことにもつながります。

出典:厚生労働省「労働施策総合推進法等の改正について」

パート・有期の待遇差のルールが改正10月から、同一労働同一賃金の指針に、賞与・退職金・家族手当・住宅手当・夏冬の休暇などが加わりました。

10月から、同一労働同一賃金の指針に、賞与・退職金・家族手当・住宅手当・夏冬の休暇などが加わりました。

気にする理由正社員とパートで手当や休暇に差があるなら、その理由を説明できるかを確かめてください。

出典:厚生労働省「制度変更(令和8年10月)」

中小企業の人手不足、さらに強まる日銀短観で、中小企業の人員の不足感はマイナス42と、6月から3ポイント強まりました。−42

日銀短観で、中小企業の人員の不足感はマイナス42と、6月から3ポイント強まりました。12月にはマイナス45を見込んでいます。

気にする理由採用難は当面続きます。採用だけに頼らず、辞めない工夫と、人手を減らす投資を同時に進めてください。

出典:日本銀行「短観 2026年9月調査 要旨」

実質賃金、8か月続けてプラス8月の毎月勤労統計(速報)で、実質賃金は前年より1.5%増え、8か月続けてプラスになりました。+1.5%

8月の毎月勤労統計(速報)で、実質賃金は前年より1.5%増え、8か月続けてプラスになりました。

気にする理由世の中の給与は上がり続けています。自社の給与が相場から遅れていないかが、採用と定着に直結します。

出典:共同通信の報道(厚生労働省の10月7日の公表)

有効求人倍率1.18倍、横ばい8月の有効求人倍率は1.18倍で前月と同じでした。1.18倍

8月の有効求人倍率は1.18倍で前月と同じでした。正社員は1.00倍です。

気にする理由求人を出しても応募が集まりにくい状況は変わっていません。

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年8月分)」

CMO営業2本

+6pt

中小製造業、値上げの見込みがさらに上昇

日銀短観で、中小製造業の販売価格の見通しは3か月後に6ポイント上がる見込みです。企業が想定する今年度の為替は1ドル154円台です。

気にする理由仕入先からの値上げの要請が増えやすい時期です。自社の値上げの時期と、交渉の材料を先に用意してください。

出典:日本銀行「短観 2026年9月調査 要旨」

公取委、取適法違反でメーカーに勧告公正取引委員会は10月9日、手形の支払い遅れ、代金からの振込手数料の差し引き、金型の無償保管が、取適法と旧下請法に違反するとして、メーカーに勧告しました。

公正取引委員会は10月9日、手形の支払い遅れ、代金からの振込手数料の差し引き、金型の無償保管が、取適法と旧下請法に違反するとして、メーカーに勧告しました。

気にする理由発注する側なら、この3つの慣行はそのまま違反になります。受注する側なら、取引先に直してもらう根拠になります。

出典:公正取引委員会の報道発表(10月9日)

CTO技術2本

省力化の設備の補助金、締切は10月16日

ロボットやIoTなど、人手を減らす設備を補助する「中小企業省力化投資補助金(一般型)」の第8回の締切は、10月16日17時です。

気にする理由今回に間に合うのは準備ができている会社だけです。次の回に向けて、GビズIDプライムの取得と見積もりの準備を始めておくとよいです。

出典:中小企業庁「省力化投資補助事業(一般型)第8回公募」

デジタル化・AI導入補助金、次の締切は10月30日旧IT導入補助金にあたる「デジタル化・AI導入補助金2026」の次の締切は10月30日17時、その次は12月1日の予定です。

旧IT導入補助金にあたる「デジタル化・AI導入補助金2026」の次の締切は10月30日17時、その次は12月1日の予定です。

気にする理由業務ソフトやAIの導入費の一部が補助されます。補助が決まる前に契約した分は対象外になるので、発注の順番に気をつけてください。

出典:デジタル化・AI導入補助金 事務局「事業スケジュール」

BANKRUPTCY倒産の動き

800件

9月の倒産(帝国データバンク)

前年より12.0%少ない

831件

9月の倒産(東京商工リサーチ)

前年より4.8%少ない

5,373件

今年度上期(4〜9月)の倒産

前年より3.8%多く、2013年度に次ぐ多さ

今年度上期の倒産の原因(帝国データバンク)

物価高628件
後継者がいない296件
人手不足225件

物価高による倒産は、集計を始めた2018年度から最も多くなりました。

出典:帝国データバンク「全国企業倒産集計 2026年9月報」、東京商工リサーチ「2026年9月の全国企業倒産」、帝国データバンク「2026年度上半期報」、東京商工リサーチ「2026年度上半期」

今年度上期の倒産、2013年度に次ぐ多さ東京商工リサーチによると、4〜9月の倒産は5,373件で、前年より3.8%増えました。

東京商工リサーチによると、4〜9月の倒産は5,373件で、前年より3.8%増えました。上期として5年続けて増えています。物価高による倒産は436件、人手不足に関わる倒産は240件で、過去最多です。

気にする理由取引先の倒産で売掛金が回収できなくなる危険が増えています。与信の管理と支払いの条件を見直す時期です。

出典:東京商工リサーチ「2026年度上半期の全国企業倒産」

人手不足による倒産、上期として4年続けて最多帝国データバンクの集計で、4〜9月の人手不足による倒産は225件でした。

帝国データバンクの集計で、4〜9月の人手不足による倒産は225件でした。建設業とサービス業が多くなっています。

気にする理由要の社員の独立や、資格を持つ人の退職が重なるだけで、事業が回らなくなる例があります。仕事を一人に頼らない形にしておくことが大事です。

出典:帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査(2026年度上半期)」

FUNDING & M&A資金調達・M&Aの動き6本

5,000万円

岐阜のタオルの会社、自社の目標を条件に5,000万円を借りる

浅野撚糸(岐阜県安八町)は9月29日、滋賀銀行と5,000万円の融資の契約を結びました。提携先への出荷量や、福島の事業所での採用人数を、会社が自分で目標に決め、銀行が達成の具合を見守る仕組みです。

気にする理由自社らしい取り組みを、そのまま借入の評価の材料にできます。社員70人前後の会社の例です。

出典:滋賀銀行の発表(9月29日)

姫路の部品メーカー、CO2の削減目標つきで1.7億円建機や航空機の部品を作るナサダ(兵庫県姫路市)は、中国銀行から1億7,000万円を借りました。1.7億円

建機や航空機の部品を作るナサダ(兵庫県姫路市)は、中国銀行から1億7,000万円を借りました。CO2の削減目標を達成すると、金利が下がる仕組みです。

気にする理由金利が上がる中で、目標を達成すれば金利を下げられる借り方があります。地方銀行も取り扱いを増やしています。

出典:ちゅうぎんフィナンシャルグループの発表(9月30日)

老舗うどんを買って立て直す計画で、3.6億円を集める飲食ブランドを運営するこむぎのは、福岡の老舗うどんチェーンを買い取って立て直す計画を軸に、信用金庫系の投資会社などから3億6,000万円を集めました。3.6億円

飲食ブランドを運営するこむぎのは、福岡の老舗うどんチェーンを買い取って立て直す計画を軸に、信用金庫系の投資会社などから3億6,000万円を集めました。

気にする理由老舗の立て直しそのものが、出資を集める材料になっています。事業を買って伸ばす道の参考になります。

出典:こむぎのの発表(10月1日)

年商5〜6億円のグループ、後継者がいないため取引先に譲る出版・セミナー・物販のヴォイスグループ(社員20〜30人)は、創業者の退任にあたり、前から取引のある会社に5社の株式をまとめて譲りました。

出版・セミナー・物販のヴォイスグループ(社員20〜30人)は、創業者の退任にあたり、前から取引のある会社に5社の株式をまとめて譲りました。

気にする理由同じ規模の会社の承継の例です。買い手の調査では、引き継ぎの体制と将来のリスクの持ち方が論点になりました。

出典:船井総研あがたFASの発表(10月5日)

日本企業のM&A、1〜9月で3,883件と過去最多レコフデータの集計で、1〜9月のM&Aは3,883件で、前年より5.0%増え、3年続けて過去最多になりました。3,883件

レコフデータの集計で、1〜9月のM&Aは3,883件で、前年より5.0%増え、3年続けて過去最多になりました。

気にする理由会社を売る・買う・引き継ぐ動きが、これまでになく増えています。後継者がいないことによる倒産も、上期で過去最多です。

出典:レコフデータ MARR Online(10月2日)

金利が0.25%上がると、約2,700社が赤字に帝国データバンクは、借入の金利が0.25%上がると、経常損益が黒字から赤字に変わる会社が約2,700社出ると試算しました。2,700社

帝国データバンクは、借入の金利が0.25%上がると、経常損益が黒字から赤字に変わる会社が約2,700社出ると試算しました。日本政策金融公庫の金利も、10月1日から上がっています。

気にする理由借入が多い会社ほど、利払いの増え方を先に計算しておく必要があります。

出典:帝国データバンク「2026年度上半期報」、日本政策金融公庫「金利一覧」

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