Report Sample

経営レポートの見本

毎月の初めに、3つのレポートが届きます。

MANAGEMENT CHECK

経営チェック

2026年11月号見本

11残り

どの会社にも、同じ一覧が届きます。項目ごとに対象の会社を書いているので、関係のないものは「対象外」に、済んだものは「済み」に印を付けてください。印は会員サイトに残ります(この見本では保存されません)。

済み 0 対象外 0 全11件

見本:「済み」を押すと、こう変わります

THIS MONTH今月中(11月)6件

  • 11/30

    法人税・消費税・法人事業税を申告して、納める

    決算月9月決算の会社

    決算の翌日から2か月以内が、申告と納付の期限です。

    やり方のポイント

    期限11月30日

    延長の特例を受けている場合は、期限が変わります。顧問の税理士と、納める額と資金の準備を確かめてください。

    出典:国税庁「法人税等の申告」

  • 11/30

    法人税の中間申告をする

    決算月3月決算の会社(前の年の法人税が一定額を超える場合)

    期の初めから6か月を過ぎた日から、2か月以内が期限です。

    やり方のポイント

    期限11月30日

    前の年の実績で計算する方法と、仮の決算で計算する方法があります。どちらが得かを、顧問の税理士と確かめてください。

    出典:国税庁「法人税等の申告」

  • 11月中

    年末調整の書類を配って、回収する

    毎年社員に給与を払っているすべての会社

    12月の給与で、1年分の所得税を精算するためです。

    やり方のポイント

    期限11月中(12月の最後の給与の前まで)

    今年は12月1日から基礎控除などが上がり、扶養に入れられる家族の所得の上限も58万円から62万円に上がります。新しく扶養に入れる家族がいる社員には、扶養控除等申告書を出し直してもらいます。改正後の書類は、12月1日より前に集めてもかまいません。

    出典:国税庁「令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ等」

  • 11月中

    冬の賞与の額と支給日を決める

    毎年冬の賞与を払う会社

    賞与を払ったら、5日以内に年金事務所へ賞与支払届を出す必要があります。

    やり方のポイント

    期限支給日の1か月前まで(目安)

    今年4月から、子ども・子育て支援金(0.23%)が賞与にもかかっています。会社と社員で半分ずつ負担するので、手取りと会社の負担を計算し直してください。

    出典:日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」

  • 11月中

    障害のある人を1人以上雇っているか確かめる(7月から義務)

    法改正社員37.5人以上の会社

    7月から法定雇用率が2.7%に上がり、社員37.5人以上の会社は、障害のある人を1人以上雇う義務があります(これまでは40人以上)。

    やり方のポイント

    期限できるだけ早く

    まだなら、ハローワークに相談すると、求人の出し方や助成金を案内してもらえます。毎年6月1日時点の雇用の状況を、7月15日までにハローワークへ報告する義務もあります。

    出典:厚生労働省「事業主の方へ(障害者雇用)」

  • 11月中

    カスハラ対策を整える(10月から義務)

    法改正すべての会社

    10月1日から、すべての会社の義務になりました。

    やり方のポイント

    期限できるだけ早く

    会社の方針を文章にする、相談の窓口を決める、起きたときの手順を決める、の3つが基本です。決めたら、社員に伝えてください。

    出典:厚生労働省「労働施策総合推進法等の改正について」

NEXT MONTH来月(12月)3件

  • 12/1

    デジタル化・AI導入補助金を使うか決める

    補助金業務ソフトやAIを入れたい会社

    業務ソフトやAIの導入費の一部が補助されます。

    やり方のポイント

    期限次の締切は12月1日(予定)

    補助が決まる前に契約した分は対象外です。使うなら、見積もりを取ってから申請し、補助が決まってから発注します。

    出典:デジタル化・AI導入補助金 事務局「事業スケジュール」

  • 12月中

    来年1月からの給与計算の準備をする

    毎年社員に給与を払っているすべての会社

    1月に払う給与から、源泉徴収の税額表が変わります。

    やり方のポイント

    期限12月中

    防衛特別所得税(1%)が新しく加わり、復興特別所得税は2.1%から1.1%に下がります。給与ソフトの更新や、給与計算を頼んでいる先への確認を、12月中に済ませてください。

    出典:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」

  • 12/31

    役員報酬を変えるなら、今年度の額を決める

    決算月9月決算の会社

    期の初めから3か月を過ぎると、役員報酬を変えても経費にできなくなることがあります。

    やり方のポイント

    期限12月31日

    前の期の実績と、今期の見通しを見て決めます。決めた内容は、株主総会や取締役会の議事録に残してください。

    出典:国税庁「役員に対する給与」

LATERその先2件

  • 1月末

    償却資産の申告の準備を始める

    毎年パソコンや機械など、事業用の資産を持つ会社

    1月1日時点で持っている資産を、市区町村に申告する必要があります。

    やり方のポイント

    期限1月末ごろ(正式な期限は市区町村の案内で確認)

    今年買ったもの・捨てたものの一覧を、12月までに経理とそろえておくと、1月があわただしくなりません。

    出典:東京都主税局「固定資産税(償却資産)」

  • 来年夏

    パートの社会保険の対象が広がる準備をする

    法改正社員36〜50人の会社(2027年10月から新しく対象)

    パートが社会保険に入る対象の会社が、2027年10月から「社員51人以上」から「36人以上」に広がります。

    やり方のポイント

    期限来年の夏までに試算

    週20時間以上働くパートの人数と、会社の保険料がいくら増えるかを試算してください。働く時間を見直すかどうかは、本人と早めに話しておくと安心です。

    出典:厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」

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