エース株式会社

CXO Report Sample

スタンダードレポートの見本

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SAMPLECFO号（財務・資本市場）

CXO REPORT2026年9月　見本

CFOの視点で、
次の一手を。

財務・資本市場

  1. 金利上昇に、どう備えるか。
  2. 取引先と資金繰りを、どう守るか。
  3. 上場準備を、経営の力に変える。

2026年9月22日時点の公表情報で作成

EXECUTIVE SUMMARY

3分で読む、
今号の結論。

01

金利上昇に備える。

借入金利の上昇→利払いの増加

今週の行動借入を1枚にまとめ、+1.0%まで試算

02

取引先と資金繰りを点検。

取引先の支払い遅延→売掛金の回収リスク

今週の行動売掛金の上位10社を点検

03

上場準備の型を、日常に。

月次の数字の遅れ→経営判断の遅れ

今週の行動月次決算を翌月10営業日以内に

01日銀の追加利上げ概要

日銀、政策金利を
1.0%から1.25%へ。

  • 9月18日の金融政策決定会合で決定（賛成7・反対2）。
  • 新しい金利は9月24日から適用。
  • 6月に続く利上げ。前回から3か月での追加です。

要するに利上げの間隔が、半年から3か月に縮まりました。

出典：日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日）

01日銀の追加利上げ背景

なぜ、今なのか。

  • 物価の基調が、目標の2%に近づいている。
  • 原油高と円安、AI関連の需要で、企業間の取引価格が高い伸び。
  • 賃上げを販売価格に転嫁する動きが続いている。

要するに日銀は、金融環境を「なお緩和的」と見ています。上げる余地がある、という見方です。

出典：同上

01日銀の追加利上げデータ

2年半で、0.1%から1.25%へ。

図1政策金利の推移（2024年3月〜2026年9月）

0.0%0.5%1.0%1.5%0.1%24/30.25%24/70.5%25/10.75%25/121.0%26/61.25%26/9

要するにマイナス金利の解除から2年半で、6回の利上げ。間隔も縮まっています。

出典：日本銀行の公表資料をもとにACE作成

01日銀の追加利上げデータ

借入1億円なら、
利払いはいくら増えるか。

図2変動金利の借入1億円あたりの利払いの増加

+25万円／年

今回の0.25%分

+50万円／年

6月と9月の合計0.5%分

+115万円／年

2024年3月からの合計1.15%分

金利が政策金利と同じ幅だけ上がった場合の単純計算です。実際の上がり方は、契約と金融機関によって違います。

01日銀の追加利上げ見通し

利上げは、
まだ続く前提で。

  • 日銀は公表文で「引き続き政策金利を引き上げ」ていく考えを示しています。
  • 時期とペースは、中東情勢、AI関連の需要、為替を見て判断するとしています。

図3自社への影響の早見表（ACEの見立て）

変動金利が中心固定金利が中心
借入が多い年商の半分以上大すぐ試算を中更新の時期に注意
借入が少ない中利払いを確認小取引先の影響を見る

出典：日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日）。早見表はACEの見立て

01日銀の追加利上げCFOの視点

CFOなら、
今週これをやる。

  • 借入を1枚にまとめる（変動か固定か、残りの期間、金利）。
  • 金利が+0.5%、+1.0%のときの利払いを試算する。
  • 増える利払いを、値上げと粗利の改善でどう吸収するかを決める。
  • 困る前に、銀行と固定化や借換えの話をしておく。

要するに「上がるかどうか」ではなく、「上がっても困らないか」を確かめる。

028月の企業倒産概要

8月の倒産は830件。
8月として14年ぶりの高水準。

  • 件数は前年同月比3.1%増。3か月連続で前年を上回りました。
  • 負債総額は1,447億2,800万円（同26.5%増）。
  • 8月としては、2012年（967件）に次ぐ水準です。

要するに件数より、負債総額の伸びが大きい。大きめの倒産が増えています。

出典：東京商工リサーチ「2026年8月の全国企業倒産」

028月の企業倒産背景

効いているのは、
人件費と物価、そして返済。

図4原因別の倒産件数（2026年8月）

32件

人手不足に関連（前年23件）

50件

物価高（前年55件）

24件

ゼロゼロ融資の利用後（前年30件）

要するに増えているのは人手不足。うち人件費の高騰が18件（前年12件）です。

出典：同上

028月の企業倒産データ

増えているのは、
サービス業と建設業。

図5産業別の倒産件数と前年同月比（2026年8月）

サービス業他291+20.2%
建設業182+4.0%
小売業95+1.0%
卸売業93-12.2%
製造業66-13.1%
情報通信業41+10.8%

要するに負債1億円未満が76.5%、従業員10人未満が90.3%。小さな会社が中心です。

出典：同上

028月の企業倒産見通し

銀行は、貸す先を
選び始める可能性。

  • 東京商工リサーチは「金融機関は次第に選別融資を強める可能性もあり、企業倒産は緩やかな増勢が見込まれる」としています。
  • 利上げと重なる時期です。資金繰りに余裕のない取引先から、影響が出やすくなります。

要するに自社が健全でも、取引先の倒産で売掛金が回収できなくなるリスクが上がります。

出典：同上

028月の企業倒産CFOの視点

CFOなら、
今週これをやる。

  • 売掛金の上位10社を点検する（入金の遅れ、支払条件の変更の依頼）。
  • 売上が1社に偏っていないかを確かめる。
  • サービス業・建設業の取引先は、とくに丁寧に見る。
  • 月次の試算表を早く出せるようにする。銀行から「選ばれる側」でいるために。

03TOKYO PRO Market概要

今年の新規上場は、
8月末で33社。

図6TOKYO PRO Marketの現在地（2026年8月末）

33社

2026年の新規上場

186社

現在の上場会社数

17社

一般市場へ進んだ会社（累計）

要するにプロ投資家向けの市場ですが、中小企業の上場先として定着してきました。

出典：FinanScope「TOKYO PRO Market 最新状況（2026年8月版）」（民間の集計）

03TOKYO PRO Market背景

グロース市場の基準が、
厳しくなる。

図7グロース市場の上場維持基準（時価総額）

これまで

10年後に

40億円以上

2030年以降

5年後に

100億円以上

要するにはじめから一般市場を狙う難しさが上がり、まずTOKYO PRO Marketに上場する道が注目されています。

出典：EY Japan「2026年以降のIPO市場を読み解く」（2026年2月20日）

03TOKYO PRO Market見通し

上場の数は、
前年並みの見通し。

  • 2026年の新規上場は、一般市場もTOKYO PRO Marketも、前年と同じ水準と予想されています。
  • 中小企業にとっての上場は、資金調達よりも、信用、採用、事業承継の手段としての意味が大きくなりそうです。

要するに「上場するか」より先に、「上場できる管理の水準か」が問われます。

出典：同上。後段はACEの見立て

03TOKYO PRO MarketCFOの視点

上場しなくても、
上場準備の型は効く。

  • 月次決算を、翌月10営業日以内に締める。
  • 予算と実績の差を、毎月の会議で確かめる。
  • 社内の決まり（規程）と、決める権限を文書にする。

要するにこの3つは、銀行の評価にも、会社を引き継ぐときの値段にも効きます。

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03

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出典

2026年9月22日時点の公表情報で作成。「ACEの見立て」と書いた部分は、当社の見解です。個別の税務・労務・投資の判断や、申請の代行は行いません。必要な場合は専門家をご案内します。

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